野々市・金沢・白山市を中心に活動している「かわした税理士のブログ」へようこそ！

 

９月決算が多く、日々てんてこまいで失神寸前の川下です。

でも、あともうちょっとで生き帰るのでご安心ください。

 

さて、「法人にして節税したい。どれくらい節税になりますか？」とよく聞かれます。

ハッキリ言いましょう。

「節税」にはなっても「節約」にはなりません。

 

どういう意味か？

 

法人にすると、「税金」の負担は減ります。

が！

しかし！

これを忘れてはいけない！

「社会保険料」の負担がグンッ！！と上がります。

 

もうちょっと細かく説明しましょう。

法人にすると、事業主は役員となり、給料（役員報酬）をもらう立場となります。

そして、法人は社会保険の加入が必須なので、社会保険料の負担が出てきます。

 

そう、事業主は社会保険に加入しなければならず、

社会保険料の負担が出てくるのです。

国保が健康保険に代わり、国民年金が厚生年金に代わります。

法人からもらう給料（役員報酬）には社会保険料がかかってきます。

 

そして、その負担率が大問題なんです。

 

個人負担として、役員報酬から１５％弱の社会保険料を天引きしなくてはなりません。

さらに！！それだけではありません！！

法人の場合、法人も役員の社会保険料を負担しないといけないので、

こちらも役員報酬額の１５％弱の負担が出てきます。

 

つまり！！

個人負担１５％弱、法人負担１５％弱、合計３０％弱の負担が出てきます！！

 

普通の従業員なら、個人負担の１５％弱だけです。

でも事業主からすると、実質的には法人も自分の一部なので、

実質３０％弱の負担が出てくるというわけなのです！！

 

詳しい計算は複雑で、このブログでは書ききれません。

ご容赦ください。

 

でも、法人を作ると、法人からもらう給料に３０％も社会保険料がかかるんだ、

と思ったらどうでしょう？

結構な額ですよね。

もちろん、社会保険料だけでなく所得税・住民税もこれとは別にかかってきます。

 

うまい話はありません。

 

こう言えるでしょう。

単なる「節約」だけで法人にする時代ではなくなりました。

「節約」以外にも、「信用」などいろんな側面を考慮が必要です。

総合的な判断をした上で法人成りをする時代です。

 

どうぞご相談ください。

 

以上です。