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令和６年から、相続時精算課税制度に基礎控除ができました。

 

それまでは、基礎控除といえば、

暦年課税で１１０万円まで贈与税がかからない制度、

でも、相続前３年間はさかのって相続税の計算に入れる、という位置づけでした。

（令和６年の贈与からは７年さかのぼる。）

 

しかし、令和６年からは、

相続時精算課税制度にも基礎控除ができ、

１１０万円まで相続税がかからず、相続前は１年もさかのぼらない、

という制度が創設されました。

 

では、なぜ相続時精算課税制度に基礎控除ができたか？

それは税務当局（財務省）が、相続時精算課税制度に誘導したいからではないか？

という説があります。

 

というのは、

問題は相続税の税務調査の現場にあります。

 

例えば、１０年前に被相続人から子供へ５００万円の資金移動があったとします。

このとき、税務当局は「名義預金だから、相続財産だ！」といいます。

しかし、相続人は「３年以上前（７年以上前）の贈与だからさかのぼらないだろう！」

そして「１０年前だから、贈与税も時効だ！」となります。

 

意見が真っ向から対立するわけです。

生前贈与加算の年数以前の資金移動については、

名義預金か？贈与税の時効か？という議論が少なからず起こっていました。

 

しかし！

この前提で、相続時精算課税制度を選択していたら、どうでしょう？

相続時精算課税制度の場合、

生前贈与は制度を選択してからは、ずっと相続税の計算に入れられます。

なので、名義預金でも贈与でも、どちらにしても、相続税の財産になるんですね。

 

だから、

税務当局（財務省）は、相続時精算課税制度に誘導したがっている、

などという説につながるわけです。

 

信じるか、信じないかは、あなた次第です。