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北國デジタルバンキングの有料化について
令和７年７月から、無料→月5500円。
年額にすると66,000円。
小規模零細法人にとっては大きな負担ですね。
「しゃあないな」では済まない金額です。
でも、ある程度の規模以上の法人は
「しゃあないな」になる金額のようです。
この点、マネーフォワードクラウドの値上げと
通ずるものがあるような気がします。
この件、ちょっと視点を変えて考えてみました。
北國銀行やマネーフォワードにとって、
「法人の規模によって料金に差をつける」のは、
とても難しいことだな、と思いました。
社員１００人の会社と社員が夫婦だけの会社、
社員数は全然違うのに、資本金は同じ３００万円だったりします。
見分けるのは困難です。
同じ資本金が１０万円でも、
１億円以上の売上を出している会社もあれば、
２００～３００万円の売上の会社もあります。
北國銀行やマネーフォワードの立場からすると、
「法人」で一括りに考えるしかないのかな、
と思いました。
小規模零細にとっては不満が残りますが、
「法人」の形態をとっている以上、
それで判断されてしまうのは避けられないのかな、
と思いました。
そういった視点で考えると、
「ひとり法人プラン」を作ったマネーフォワードは、
北國銀行よりは優しいのかな、とも思いました。
※ただし「ひとり法人プラン」は５００仕訳までです。
現金・カード売上のある小売業では、
年間３００日×現金・カード２種＝６００仕訳になり、
このプランを使うことはできません。
このプランを使える業種は限定されてしまうようです。
北國デジタルバンクに関しては、
この有料化にともなって、北國離れは避けられないでしょうね。
小規模零細はネットバンクに移行していくんでしょうね。
最後に、
この有料化によって、
小規模零細が離れてしまうことについて、
課金する側はどう考えているか？
ちょっと、うがった見方で想像をしてみます。
課金する側にとって、
高単価を稼げるお客様は、売上が多くて利益を出している会社です。
小規模零細は低単価に分類されます。
低単価のお客様を切り捨てたとしてても、
高単価のお客様からちょっと高めの料金をもらえれば、
それでもとは取れるわけです。
高単価のお客様は、有料化に耐えられる体力を持っていて、
有料化に対しても「しゃあないな」で受け入れてくれます。
なので、低単価の小規模零細にはちょっと悪いけど、
ご縁がなかったものとして・・・
と、考えることもできるのかな、思いました。
あくまで、想像です。
何の根拠もありません。
ただ、ビジネスにはそんな発想もあります。
そんなビジネス手法があることはありますが、
公共的使命を持つ銀行がやってもいいのか、
というと、それはやはり好ましいものではないですよね。
なので、私の考えは間違っているのでしょう。
銀行がそんな考えで仕事をするはずがありません。
銀行はそんなビジネスをしません。
銀行はそんなビジネスをするべきではありません。
・・・ただ、
最近の北國銀行はこう言われていますね。
「本当に銀行なのか？」
「もうコンサル会社になったんじゃないか？」
北國銀行は「銀行」ですよね？
だから、小規模零細を切り捨てないはず・・・
