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かわした税理士事務所のホームページへようこそ。

 

弊事務所ホームページへのご訪問ありがとうございます。

このページでは、相続相談をご検討の方のために、
弊事務所の「想い」をお伝えしています。

長文ですが、読んでいただけると嬉しいです。

 

相続のお困りごとには、大きくこの2つです。

「相続前」または「相続後」です。

このページでは、その2つに分けて記載しております
ので、どうぞご参考にしてください。

 

生前対策でお困りの方へ(相続前)

 

過去、以下のようなご相談がありました。

 

相続税がかかるのかどうか知りたい。

相続税の節税方法で、ある商品を提案されている。
提案どおりに購入していいかどうか悩んでいる。

相続時精算課税を活用して、父から贈与を受けたい。
贈与してもらっても問題ないだろうか?

自分の相続のときに家族に迷惑をかけそうだ。
ちょっと話を聞いてもらえないか?

ネットで調べたら、遺言を書いた方がよさそうだ。
ネット情報の真偽を含め、一度相談したい。

 

弊事務所ではまず、現状把握をいたします。

相続人は何人なのか?

相続人どうしの関係はどうか?

相続財産にはどのようものがあるのか?などです。

 

その上でどのような未来への想いを描いているのか、
を一緒に考えていきます。

どのような状態を目指すのか?

その過程でどんな問題を解決しないといけないか?

現在の法律はどうなっているのか?などです。

 

まずはお話を聞かせてください。

 

専門家の視点から提案・提言をいたします。

一緒に最善策を検討しましょう。

 

弊事務所の相談料ですが、

初回1時間の相談は無料としています。

(訪問の場合は出張日当5千円をいただきます。)

2回目以降はまたご相談させてください。

 

その他、特別な作業が発生する業務の場合は
別途報酬をお願いすることがあります。

ご了承ください。

 

相続が発生してお困りの方へ(相続後)

 

相続税申告作成で弊事務所を選んだ方はそれぞれです。

 

税務署に聞きながら相続税申告をしようとしたが、
税務署職員から税理士に相談するよう言われた。

相続登記で司法書士に相談したら、
「相続税がかかりますね。」と言われ紹介された。

「相続税」でネット検索して見つけた。

家が近所で、前から知ってはいた。
親が亡くなったのきっかけで相談に来た。

 

まず、共通することですが、

身内の方がお亡くなりになって一番多い困りごとは、
「いつまでに何をしていいか分からない」です。

弊事務所ではまずスケジュールの説明をいたします。

この説明をさせていただくことで、
「やるべきこと」と「それをいつまでにするか」
が分かります。

 

それによってこのような声をいただいてます。

「何が何だかサッパリ分からなかったけど、
するべきことが整理できてスッキリしました。」

 

スケジュール確認が終わりましたら、
相続税申告に向けて、準備の説明をいたします。

 

相続税の申告期限はお亡くなりになってから
10ヶ月以内です。

「そんなに長いのか」と思われるかもしれません。

しかし裏を返すと、相続税の申告には時間がかかる、
ということです。

 

すべきことがたくさんあります。

・戸籍を集めて相続人の確定

・各種方面に残高証明書などを依頼して財産調査

・それぞれの財産の評価(金額決め)
土地、建物、預貯金、生命保険、株式、その財産、
決まりにしたがって一つ一つ評価額を計算します。

・名義預金の検討(詳細は下記参照ください。)

・各財産の相続人の決定

・遺産分割協議書の作成

・相続税申告書の作成

2~3ヶ月で申告書を作成するのは難しいことです。

 

そして、税務署の申告書を提出すると、

1~3年後に税務署から調査が入ることがあります。

すると、お亡くなりになった方の預貯金の履歴だけで
なく、場合によっては、ご家族の預貯金の履歴も

確認されます。

いわゆる「名義預金」がないか?を調べるためです。

 

「名義預金」とは、家族名義の預貯金ではあるものの、
実質的にお亡くなりになった方の財産とみなされる
預貯金です。

お亡くなりになった方名義の土地を生前に売って、
その代金を家族名義の預金に入れた場合などが
該当します。

 

ここで「名義預金」とされるものが指摘されると、
追加税額が課されることになり、
ペナルティも課されることになります。

とても嫌な気持ちになります。

その可能性を低くするため、申告書作成の段階で、
細かく相続財産の内容を確認いたします。

それもあり、相続税申告には時間がかかるのです。

 

弊事務所の税理士報酬ですが、

相続財産総額の0.5%から1.0%で設定しています。

土地の評価や、名義預金の状況など、
その複雑さに応じて、
0.5%から1.0%の間で報酬額を設定しています。

どうぞご参考にしてください。

 

 

最後に

 

令和5年の全国の相続税申告件数は、155,740件。

令和7年の全国の税理士の人数は、81,532件。

税理士1人当たり、1.9件になります。

弊事務所では、
毎年4~5件の相続税申告に携わっています。

 

相続税申告業務の経験は他の事務所と比較して
多い方であると自負しています。

 

また、ブログをできるだけ更新するようにしています。

そちらを読んでいただければ、
私の考えや人となりをご理解いただけるかと思います。

ブログはこちらです。

 

私の相続関係業務に関して、

最初にお伝えしたいことは以上になります。

この先は、それぞれのご家庭の状況に応じての
ご相談になります。

お問い合わせフォームからご相談ください。

お問い合わせフォームはこちらです。

 

ご相談の連絡をお待ちしています。

 

お気軽にお問い合せ下さい! TEL 076-256-2393 受付時間 9:00 - 17:00 [ 土・日・祝日除く ]

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