かわした税理士事務所のホームページへようこそ。
広告のＱＲコードからのご訪問ありがとうございます。
このページでは、広告紙面ではお伝えし切れない内容を
お伝えしています。
あなたのお困りごとに寄り添いたいと思います。
まず、相続のお困りごとには、
大きく２つに分かれます。
「相続前」または「相続後」です。
このページでは、その２つに分けて記載しております
ので、どうぞご参考にしてください。
相続が発生してお困りの方へ（相続後）
身内の方がお亡くなりになって一番多い困りごとは、
「いつまでに何をしていいか分からない」
ということです。
弊事務所ではまずスケジュールの説明をいたします。
この説明をさせていただくことで、
「やるべきこと」と「それをいつまでにするか」
が分かります。
それによってこのような声をいただいてます。
「何が何だかサッパリ分からなかったけど、
するべきことが整理できてスッキリしました。」
スケジュール確認が終わりましたら、
相続税申告に向けて、準備の説明をいたします。
相続税の申告期限はお亡くなりになってから
１０ヶ月以内です。
「そんなに長いのか」と思われるかもしれません。
しかし裏を返すと、相続税の申告には時間がかかる、
ということです。
２～３ヶ月で申告書を作成するのは難しいことです。
税務署の申告書を提出すると、
１～３年後に税務署から調査が入ることがあります。
すると、お亡くなりになった方の預貯金の履歴だけで
なく、場合によっては、ご家族の預貯金の履歴も
確認されます。
いわゆる「名義預金」がないか？を調べるためです。
「名義預金」とは、家族名義の預貯金ではあるものの、
実質的にお亡くなりになった方の財産と
みなされる預貯金です。お亡くなりになった方名義の
土地を生前に売って、その代金を家族名義の預金に
入れた場合などが該当します。
ここで「名義預金」とされるものが指摘されると、
追加税額が課されることになり、
ペナルティも課されることになります。
とても嫌な気持ちになります。
その可能性を低くするため、申告書作成の段階で、
細かく相続財産の内容を確認いたします。
そのため、相続税申告には時間がかかるのです。
弊事務所の税理士報酬ですが、
相続財産総額の0.5％から1.0％で設定しています。
土地の評価や、名義預金の状況など、
その複雑さに応じて、
0.5％から1.0％の間で報酬額を設定しています。
どうぞご参考にしてください。
生前対策でお困りの方へ（相続前）
相続税がかかるのかどうか分からない。
相続税がかかるだろうが、いくらぐらいか知りたい。
相続税の節税のために今のうちから何かできないか？
遺言を書いた方がいいんだろうか？
生前贈与を進めたいがアドバイスがほしい。
残念ながら人の命は永遠ではありません。
来るべき日のための準備は必要です。
そのためには踏むべき順番があります。
まず、生前の対策で必要なことは、現状把握です。
相続人は何人なのか？
相続人どうしの関係はどうか？
相続財産にはどのようものがあるのか？など。
スタート地点を明確にしましょう。
その上でどのような相続になることを目指すか？
を考えることになります。
目指すところに辿りつくためすべきことは何か？
その過程でどんな障壁があるのか？
現在の法律で解決できるのか？など。
結論を急ぎたい気持ちはご理解します。
しかし、１００人いれば１００通りの
人間関係や財産状況があります。
それぞれの人間関係や財産状況に応じて、
キチンと段階を踏んで、考える必要があります。
専門家の視点から提案・提言をいたします。
一緒に最善策を検討しましょう。
参考までに、
相続税を０円にしたい、というご相談もあります。
残念ながらすべてのケースで０円にできる
魔法の杖はありません。
今できることは何か？を冷静に見つめ直し、
達成可能なゴールを一緒に考えましょう。
弊事務所の税理士報酬ですが、
初回１時間の相談は無料としています。
（訪問の場合は出張費をいただきます。）
２回目以降の相談として、相続税の試算業務は、
土地建物など不動産評価がない場合は５万円から、
土地建物など不動産評価がある場合は１０万円から、
と設定しています。
その他、遺言作成サポートなど特別な業務の場合は
別途報酬をお願いすることがあります。
最後に
令和５年の全国の相続税申告件数は、155,740件。
令和７年の全国の税理士の人数は、81,532件。
税理士１人当たり、1.9件になります。
弊事務所では、
毎年４～５件の相続税申告に携わっています。
相続税申告業務の経験は他の事務所と比較して
多い方であると自負しています。
また、ブログをできるだけ更新するようにしています。
そちらを読んでいただければ、
私の考えや人となりをご理解いただけるかと思います。
私の相続関係業務に関して、
最初にお伝えしたいことは以上になります。
この先は、それぞれのご家庭の状況に応じての
ご相談になります。
お問い合わせフォームからご相談ください。
ご相談の連絡をお待ちしています。
