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昨今の増税報道、すさまじいものがありますね。
インボイス制度の令和５年１０月からの導入。
延期はないでしょう。
安倍内閣が消費税増税を２度延期したときのようなことはなさそうです。
児童手当の拡充にともない、扶養控除の縮小。
異次元の少子化対策をうたっているのに、
やっていることは一貫性を欠いていると言わざるをえませんね。
退職金の増税。
目的は「人材の流動化の妨げになっているから」。
転職のときに退職金のことなんか考えてないと思うのは私だけでしょうか。
給与所得控除の縮小。
サラリーマンは領収書を集めて確定申告しなくてもいい代わりに、
だいたいこれぐらいでしょう、という概算経費が認められています。
その概算経費が給与所得控除です。それが縮小されます。
要はサラリーマン増税です。
いずれも子育てをしている現役世代には辛い増税ばかりです。
言っておきます。
これらの増税をしているのは、税理士ではありません。(^-^;
増税案を作っているのは霞が関の高級官僚で、
それを国会で通しているのは国会議員です。
その人たちが増税の法律を決めています。(^-^;
税理士も専門家なので、意見はまとめて国会議員に伝えています。
でも、法律として最終的に決めているのは国会議員です。
文句を言うのなら、国会議員に言いましょう。(^-^;
私達税理士も一般国民と同様で、できることは国会議員に訴えかけることです。
政治的なことはブログには書きたくありませんが、(^-^;
増税はどんなルートでされるのかを考えると、
やはり政治の話にならざるをえないんですね。
増税を思いとどまらせようと思ったとき、
国民がすべきこと、そしてできることは国会議員に伝えることです。
税理士に文句を言ったところで、
税理士もできることは国会議員に伝えることなんです。
税理士からすると、
お客様が苦しむであろう増税なんかするはずありません。(^-^;
伝える相手は誰か？
税理士が国会議員に伝えればいい、なんて思わないで！(^-^;
税理士も国会議員にお願いする一人に過ぎません。
一人でも多くの国民が自分事として国会議員に伝えて、
それが大きな声になって、初めて国会議員を動かすんだと思います。
増税が法律になるまでのルートのお話でした。
