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「租税法律主義」

とても大切なことなので説明いたします。

 

まず前提条件として、憲法には「財産権」というものがあります。

そして、同じく憲法にはこうとも書いてあります。

「国は国民の財産権を侵害してはいけない。」

 

要するに、

国は国家権力を悪用して、個人の財産を奪っちゃいけません、

ということなんですね。

 

憲法は、国と国民の関係を書いた法律です。

そこにそう書いてあるんですね。

 

じゃあ、税金はどうなんだ？

国が財産を奪ってるんじゃないの？

そんな話になりますよね。

 

確かに、国は「税金」という名のもとに国民から財産を奪っています。

でも、そのためには条件があって、その条件を満たさないといけないんです。

 

 

その条件とは、

「税金」という名目で国が国民から財産を取るときは、

必ず「法律」にしてから取ってください、という原則です。

「法律」になっていないもので、国民から財産を奪っちゃダメです。

という原則です。

 

これを「租税法律主義」といいます。

 

例えば、税務署の職員が現場の判断で、

法律に決まっていない根拠を出してきて、

「納税してください」と言ったとしても、

それは「違法」ということになるのです。

 

そう。

国は法律で定めたものしか、「税金」で徴収してはいけないんです。

勝手な現場の判断はダメということ。

 

で、裏を返すと、

税金に関する法律はとても重要だということになりますよね。

法律で定めれば、財産権を侵害する権利を国に与えることになりますから。

そして、その法律を決めているのは国会議員をはじめとした議員の皆さんなんです。

 

政治というものはとても大事ななものですよね。

私達は選挙で議員さんを選びますが、

見方を変えると、これは同時に、

財産権を議員さんに委ねているということなんですね。

 

いわば、

私達が汗水流して獲得した財産を国に渡すことになるかどうかは、

私達が選んだ議員さん次第なんです。

 

そう思うと、

私達はもっと選挙に対して真剣にあるべきですよね。

 

岸田政権の増税ラッシュの方針、

これからはどうなるかは私達国民の選挙の結果です。

まだ法律になっていないものがほとんどなので、

これからどうなるかは国民次第とも言えそうですよね。