野々市・金沢・白山市を中心に活動している「かわした税理士のブログ」へようこそ！
いよいよ年末調整の資料が税務署から配布されました。
一気に年末モードです。（＞＿＜）
ブログの更新も、飲みに出る機会も、減りそうです。（＞＿＜）
さて、アパートを建築すると相続対策になる、と以前のブログにも書きました。
https://kawashita-piano.com/post-976/
最近は家賃一括補償という制度もあり、
「空き室の心配もないから大丈夫」
なんて思っていないでしょうか？
実は落とし穴があることも。
契約書をよーーーく見てください。
「経済状況により見直すものとする。」
と書いてありませんか？
空き室が増えると、それを理由に家賃見直しになるケースがあるのです。
となると、結局、空き室を減らせるかどうかは、
経営者責任、つまり大家さんがリスクを負わなければなりません。
一方、ハウスメーカーから見たらどうでしょう？
ハウスメーカーはアパートを建てさせることが一番のゴールです。
建てた後に空き室が出ても、家賃見直しをすればいいのです。
リスクが少ないですね？
一括家賃補償契約でないときは、大家さんはもっとリスクを負います。
前回のブログでも書きましたが、空き室が増えると相続税評価額が増えるのです。
相続税対策の効果がグンと薄まってしまうのです。
このリスクを減らすにはどうすればいいか？
セカンドオピニオンを活用しましょう。
アパートの空き室が出やすいかどうかの大きな要因は「立地」です。
地元の不動産屋さんに聞いてみるのが一番です。
「ここに住む人はいないよ。」とか、
「ここならずっと埋まるだろうね。」とか、
意見を聞けるはずです。
地元の税理士に聞くのもいいかもしれません。
地元の住民で親しい人に聞くのもいいかもしれません。
地元の声は生の声です。
繰り返しになりますが、リスクを負うのは大家さん自身です。
アパート経営の経営者として、自覚を持つことから始める必要があります。
そして、このセカンドオピニオンをハウスメーカーに投げかけましょう。
そして、その声に誠実に対応してくれるハウスメーカーが、いいハウスメーカーです。
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