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「インボイス制度の影響」です。
前回も書きましたが、
「インボイス制度の影響」を考えるときに、出てくる登場人物は以下の事業者です。
それなりの大きな事業者（「原則課税」で消費税を計算している事業者）。
消費税を納めていない事業者（年間売上が１０００万円以下の事業者）。
この両者の間で起こる問題だということを頭に入れておきましょう。
この影響を語るとき、インボイス制度のポイントが２つあります。
そのポイントの説明を。
インボイスじゃないと、消費税を引いて計算できない。
事業者Ａさんがいます。
４４万円で仕入れたものを、１１０万円で売ったとします。
４４万円で仕入れたとき、そのうち４万円は消費税ですね。
１１０万円で売ったとき、そのうち１０万円は消費税ですね。
つまり、支払った消費税４万円、預かった消費税１０万円。
手元に残った預り消費税、差引６万円をＡさんは国に納付します。
これは第１回で説明済みです。
これがインボイスでは事情が変わってくるんです！
４４万円の仕入の請求書・領収書が「インボイス」じゃなかったら？
つまり、もらった請求書に「インボイス登録番号」が書いてなかったら？
このとき、Ａさんは消費税の計算で、４万円を引くことができません。
計算式でいうと、１０万円ー０万円＝１０万円、
Ａさんは１０万円を国に納付しなくてはいけないことになります。
じゃあ、４万円ってどうなるの？って思いますよね。
どうにもなりません。
国の税収が４万円増えるだけです。
Ａさんは、４万円の消費税を払ったのに、
もう１回、国に対しても払うことになるのです。
損ですよね。
これが１つ目のポイントです。
インボイス登録事業者になったら、消費税を納めないといけない。
２つ目のポイントです。
２年前の売上高が１０００万円以下だったら、消費税を納めなくていい、
これは第２回で説明済みですね。
でも、「インボイス事業者」に登録すると、
２年前の売上高が１０００万円以下でも、消費税を納めないといけなくなります。
「インボイス」を発行できるのは、消費税を納める事業者だけ、
ということです。
「インボイス」を発行しようとすると、
消費税を納めないといけなくなるわけです。
「なあんだ、それなら、うちは『インボイス事業者』になんかならないよ。」
「『インボイス事業者』になったら損じゃん。」
そう思いますよね。
そうですよね。
例えば、フリーランスのＢさん、
今まで、４４万円のものを売って、４万円の消費税を預かっていました。
でも、その４万円は国に納めず、自分のものになっていました。
「インボイスを発行して、その４万円を国に納めよう」
なんて、Ｂさんが考えるはずがないですよね。
そう、Ｂさんのように、売上高が１０００万円以下の人にとっては、
損することがあっても、得することはないんです。
それが今までの考え方でした。
でも、
でも、
この１つ目のポイントと２つ目のポイント、
実はすごく深く関わり合っているんです。
よーく考えてみてください。
問題発生！
話はＡさんに戻り・・・
さあ、インボイス制度が始まります。
Ａさんは年間売上が８０００万円の事業者です。
消費税は「原則課税」です。
「預かった消費税」から「支払った消費税」を引く計算方法です。
Ａさんは考えます。
うちの支払先で「インボイス登録事業者」じゃないところがあったら、
そこへ「支払った消費税」は引けなくなるんだよね。
支払先と国と、消費税二重払いすることになっちゃうんだよね。
うちの支払先に「インボイス登録事業者」になるかどうか確認しとかなきゃ。
そして、前述のＢさんのところに確認に行きました。
Ａ「Ｂさん、『インボイス登録事業者』になりますよね？」
Ｂ「え？なるつもりはありませんが・・・」
Ａ「なんで？」
Ｂ「『インボイス登録事業者』になると消費税を納めないといけないんで。」
Ａ「え？Ｂさんって消費税納めてなかったの？」
Ｂ「は、はい。」
Ａ「まじですか。う～ん、どうしよう。」
Ｂ「何か問題でもありますか？」
Ａ「ちょっと顧問税理士に相談してから、また話に来ますね。」
Ｂ「は、はい。」
さあ、これからどうなるのでしょう。
あなたの立場はＡさんですか？
それともＢさんですか？
続きは次回、お楽しみに。
