野々市・金沢・白山市を中心に活動している「かわした税理士のブログ」へようこそ！

 

「税逃れ」とは「脱税」ではありません。

「脱税」とは法律を破って税負担を少なくする、ということ。

「税逃れ」は法律のスキマをついて税負担を少なくする、ということ。

 

国税当局は、この「税逃れ」をかなり嫌っています。

まず、どこかの法律にひっかからないかを探して、

なんとか違法行為であることにできないか検討します。

 

見事にスキマをついて、国税当局が反論できないものは、

晴れて税負担を少なくすることに成功します。

しかし、それも束の間で、法改正が入り、

そのスキームはもう使えなくなります。

 

しかし、かなりの場合、そうはいきません。

何かしらの法律に触れていることを国税当局側が見つけ、

その法律にしたがって追徴課税を受けることになります。

 

「同族会社の行為計算の否認」の規定など、

国税当局側が柔軟に判断できる余地を設けてある法律もあります。

 

先日、ブログに書いた倒産防止共済の改正は、法改正がされたケースです。

うまく、契約と解約を繰り返して、「税逃れ」をしていた人がいたのでしょう。

法改正をすることで、「税逃れ」の穴をふさいだようです。

 

もう一つのケース、

国税当局が法に触れていることに持って行ったケースとして、

相続税のタワーマンション事件があります。

時価の計算で相続税を逃れていたけども、

それは時価とはいえないので、時価の計算をやりなおして、

相続税の計算をやり直すこととなった事件です。

 

さて、ここからが一番言いたいこと！

 

世の中には「こうしたら節税になりますよ！」

という情報が氾濫しています。

しかし、それらは上記の「税逃れ」であることがあります。

怪しい人物が怪しいことを言っていケースが多く見られます。

 

国税当局はそれを認めてたまるか、と目を凝らしています。

 

なので、このような情報には慎重になってください。

 

タワーマンションによる相続税の税逃れも、

明らかに税金を逃れるためにやっていたのが見え見えでした。

このような見え見えの「税逃れ」には、

国税当局は常に厳しい態度でのぞんでいます。

もし、ずっと以前から住んでいたタワーマンションであれば、

このような問題にはならなかった可能性があります。

 

「税逃れ」は「脱税」の一歩手前の危険な行為です。

私としては絶対にオススメできません。

 

「税逃れ」の行く末は２つです。

法改正が入り使えなくなるか、

他の法律に引っかかって追徴課税になるか、

どちらかです。

 

もし、何かの「節税」スキームを見つけたら、

信頼できる税理士に相談してみてください。

そしてそれが、「脱税」なのか、「税逃れ」なのか、

自社も取り入れるべき「節税」なのか、

税理士の意見を参考にしてください。

 

世の中には無責任な情報があふれています。

実行に移す前に相談をすることをオススメします。