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自民党と国民民主が合意しましたね。
「収入の壁」が１７８万円になりました。
国民民主党は「中間所得者層」にも減税が及ぶ仕組み、
というふうに言っていたわけで、
それが盛り込まれたという解釈でいいんでしょうね。
特例上乗せがされて１７８万円の控除ですが、
内訳は給与所得控除７４万円＋基礎控除１０４万円。
令和９年までの措置となっていますが、
２年後との見直し、ということらしく、
３年後に上乗せがなくなるわけではないようです。
で、今回も所得制限がつきましたね。
給与年収６６５万円までです。
ここ線を引くと、８割の人が対象となるそうです。
給与年収で６６５万円ということは、
個人事業主に置き換えるとどうなるのかな？
最低ラインの給与所得控除額しか発表されていないので、
所得金額への置き換えはまだできないみたいです。
仮に令和７年までの給与所得控除額で計算すると、
給与年収６６５万円のときは、1,765,000円なので、
所得金額は4,885,000円になります。
ということは、大体の計算ですが、
年間の利益が５００万円を超える事業主は、
「中間所得者層」ではない、ということでしょうか。
そうかあ、年間５００万円以上の利益を出していると、
「高所得者層」だと国は考えているんですね。
青色申告特別控除を考慮しても、
年間の利益でおよそ５５０万円ということですね。
ほほう。
ふむ。
・・・。
後は国民が、これでよかったのかどうか判断する、
ということですね。
ふむ。
