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相続税の課税割合の最新状況が発表されましたね。
前年は9.9％だったのが、今回は10.4％です。
基礎控除（相続税がかからない限度額）の改正があったのが平成27年。
改正前の平成26年の課税割合は4％ぐらいでした。
改正のあった平成27年は8％台に跳ね上がり、
それから徐々に課税割合は増え続け、ついに10％を超えたというわけです。
これからも課税割合は増え続けることが予想されます。
国としてインフレ基調を後押ししてますからね。
物価が上がれば、当然、いろんな資産の名目的な価値は上がります。
名目的な価値は上がっても、基礎控除は絶対額なので、
必然的に相続税がかかる人は増え続けることになります。
ここで私が思った疑問はこれです。
「国（財務省？）は何％が適正だと思っているのか？」
どう思いますか？
で、
ちょっと前に気になる税金の話題がありましたね。
そう。
収入の壁の問題です。
国民民主党は所得制限がある案を受け入れました。
そして「ミッションコンプリート」と言いました。
そのときの所得制限が年収で665万円まで。
「給与所得者の約8割」とのこと。
8割です。
つまり、2割は今のままということです。
相続税の課税割合は・・・10.4％です。
1割です。
ん〜。
まったくイコールで考えるべき問題ではないと思いますが、
前例にならないと言えないわけではないと思うし・・・
ん〜。
課税割合が20％になるまではこのまま？
そんなことを考える年末でございます。
