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税理士にかかっていて、

資金繰りに余裕ができるほど利益が出た事業者なら、

一度は聞いたことのある節税方法です。

 

「倒産防止共済」、

またの名を「経営セーフティ共済」といいます。

 

月額最高２０万円、掛け金はすべて必要経費にできます。

（確定申告書には別途明細書の添付が必要です。）

年払いにすると年の途中で書けても丸々１年分経費にできます。

なので最高年間２４０万円を経費にできます。

 

そして、４０ヶ月以上掛けたら、

なんと解約した時の返戻率１００％が保証されます。

民間の保険会社にはない返戻率です。

 

この共済の本来の目的は、

取引先が倒産した場合に、

掛け金の１０倍の融資を受けられる、ということです。

 

とはいえ、

この目的で融資を受けている事業者は

あまりいないのではないでしょうか。(^-^;

 

どちらかというと、掛金を経費にして節税する、

というのが最大の目的になっていたりします。

本来の目的が形骸化しているのでは？

と言われれば「その通り」という状況だと思います。

 

注意点、

解約して戻ってきたお金は全額利益になります。

なのでこれは「利益の繰り延べ」です。

先送りするだけですね。

 

それともう一つ注意点、

掛け金は累積で最大８００万円までです。

それ以上は掛けられません。

なので月額２０万円だと最大４０ヶ月（３年４ヶ月分）までです。

したがって時限的なものになります。

 

運営母体は、独立行政法人中小企業基盤整備機構です。

リンクはこちらです。

 

お金が出ていく節税スキームになるので、

資金繰りに余裕がない事業者にはおすすめできません。

銀行から借り入れして、掛け金を払うとなると本末転倒です。

 

おすすめできる事業者は限定されます。

誰でも利用すればいい節税スキームではありません。

どうか誤解のないようにご理解ください。