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「相続税が返ってくる！！」

という煽（あお）るような見出し、ありますよね。

 

どんな内容の記事かというと、

「経験の少ない税理士の場合、

土地の評価減をすべきところを評価減してなくて、

相続税を納め過ぎになっているので、

それを『更正の請求』という手続きで返してもらいましょう！」

おおまかに言うと、そんな感じではないでしょうか。

 

じゃあ、経験の少ない税理士の申告を見直したら税金が必ず帰ってくるのか？

というと、そんなことはありません。

週刊誌の見出しを鵜呑みにしないでください。

 

逆に、税金が追加になるケースも考えられます。

それも、経験がないがゆえに起こる事態なんです。

 

では、税金が追加になるのはどんなケースか？

「名義預金の調査不足」です。

 

経験の少ない税理士は、その経験の少なさゆえ、大事なことを見落としがちです。

それが、土地の評価減の見落としであることもありますし、

名義預金の見落としであることもあるんです。

 

土地の評価減の見落としなら、更正の請求で税金は帰ってきます。

しかし、名義預金の見落としの場合は、税金は追加になります。

 

「土地の評価減の見落としがあるんじゃないか？」と思って内容をよーく調べたら、

実は名義預金の見落としがあったことが発覚して、

最終的に差し引きすると税金が追加になった、というケースも起こり得ます。

 

「見落とし」は税金が返ってくるケースもあれば、追加になるケースもあるんです。

 

とにかく！

週刊誌の煽り見出しはさておき！

一番言えることは「大事なのは適正な申告」ということです。

多すぎることもなく、少なすぎることもなく、適正な申告をすることです。

 

週刊誌の過激な煽り見出しに惑わされず、

適性な申告をすることができる税理士を選択してください。

 

最近は、ネット記事だけでなく、新聞テレビも信頼できない記事が増えている気がします。

どの記事を信用すればいいのか？

難しい時代ですね。