野々市・金沢・白山市を中心に活動している「かわした税理士のブログ」へようこそ！

 

みなさんは税理士をどうお考えでしょうか？

おそらく、人それぞれでイメージしているところがあると思います。

そこらへんを説明したいと思います。

 

まず、よくある勘違いは「税理士は何でもやってくれる。」というものです。

社会保険の相談・代理申請、補助金の相談・代理申請、

土地や建物の登記、法人設立の登記、

経営判断、近所とのもめごと解決、

残念ながら、上記の仕事は税理士の業務ではありません。

税理士は対税務署との関連が仕事です。

上記のものは別の専門分野の人がいます。

その中でも「経営判断」は経営者の仕事であり、

税理士がでしゃばってやることではありません。

では、税理士の仕事を時系列であげていきましょう。

１．出納帳や領収書を受け取り帳簿を作成する。

（ここはお客様ご自身でやってもらうことを条件にしている事務所もあります。）

２．帳簿を基に試算表などの財務諸表を作成する。

３．決算を組んで決算書を作成する。

４．決算を基に税務署等への申告書を作成する。

５．その他申請書や届出書を作成する。

６．４や５の申告書などを税務署等へ提出する。

これが主なところです。

 

この過程で助言を求められれば助言をしますし、

こうした方がいいですよ、という提案をします。

この中で通して、大事なことは、

「経営判断は経営者がする」

ということです。

税理士事務所から、助言や提案をしますが、

最終的に判断をするのは経営者です。

経営者自身が会社や事業を正しく把握して、

適切な判断をしていかなければなりません。

 

税理士事務所ができることは、

経営者が経営判断をするに際して、

適切かつ必要な助言・提案をすることです。

 

そのために必要なのが、

試算表であったり、決算書であったりになります。

しかし、現実には、

「申告書だけ作ってくれればいい。」

「資料は直前にまとめて渡せばいいんだろう。」

という経営者もいらっしゃいます。

 

そのような考えをお持ちの方は、

残念ながら、適切かつ必要な助言・提案を行えないことがあります。

手持ちの材料である試算表がなければ、

何が適切なのか、何が必要なのか、税理士事務所では分からないからです。

これから税理士にかかろうとする経営者の方への提案です。

経営判断のための助言・提案をするサポーターとして税理士を活用してください。

適切で必要な助言・提案をできるように資料はまめにお預かりさせてください。

そうすれば、

税理士は経営者の味方として力になれるよう努力いたします。

よりよい協力関係を築けるよう、お願いをするとともに、

顧問契約を結んでいただいた経営者様、

そしてその経営者様の事業の繫栄をお祈りいたします。