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タイトルのとおりです。
会社員の場合、社会保険料の半分は会社が負担しています。
会計事務所職員など企業会計にたずさわる人間なら、
みんな知っている制度です。
具体的に数字を上げると、
給料が月額２０万円の場合、
社会保険料はその約３０％の６万円かかります。
しかし、会社員の負担はその半分の３万円です。
そして残り半分の３万円は会社が負担しています。
ちょっと見方を変えましょう。
会社は月給２０万円の人を雇うと、
人件費として２３万円（２０＋３）かかることになります。
しかし、社員の側からすると、
社会保険料は天引きされるので、
手取りが１７万円になってしまいます。
会社は「２３万円かかっている」と思うのに、
社員は「１７万円しかもらっていない」と感じるわけです。
会社は「２３万円分、働いてくれよ」と思っていても、
社員は「１７万円分、働けば文句ないんでしょ」となるかも。
(^-^;
ちょっと説明が不適切でしょうか？
その他にも会社は社員のために、
いろんな負担を受け持っています。
社員の確定申告を代わりにやる制度である年末調整、
最低賃金制度で最低賃金の負担もしています。
簡単に解雇できない制度のため、雇用を維持しています。
しかし、これらの制度が、逆に、非正規雇用の増大など、
社会の歪みを生んでいる、との批判もあります。
会社側から見て、正規雇用をするリスクがあるからです。
こっちをたてれば、あっちがたたず、
制度設計は難しいですね。
石破内閣はどう対処するんでしょうね。
経営者にとっても、会社員にとっても、
とても大事なことですね。
次の選挙の公約では何と書かれるのでしょうか。
要注目です。
