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さて、住宅取得資金贈与について。

 

私自身この適用を受けたことがあります。

結婚して新居用のマンションを買ったとき、

親から資金の一部を出してもらいました。

 

多分、あれは私が３５歳だったので、父は６１歳。

私が今５６歳なので、その頃の父の年齢まであと５年。

あと５年で子どもに資金援助できるようになれるか・・・

なんて心配もしています。

 

てなことを考えつつ、

今の制度では、

省エネ等いい住宅なら1000万円、

普通の住宅なら500万円まで、非課税になります。

通常の非課税枠110万円もあるので、

実質はそれぞれ、1110万円、610万円、ですね。

 

これに相続時精算課税を併用すると、

さらに2500万円使えるので、

3610万円、3110万円、となります。

 

ただ、相続時精算課税は相続になったとき、

贈与時点の金額で加算されるので、

年々金額が目減りしていく建物関係の贈与は、

節税という意味ではあまりいい手ではないと言えます。

 

相続税がかからないようなケースであれば、

相続時精算課税の適用を受けても、

最終的には税額への影響がないので、

どんどん活用してもいいのかなあと思います。

 

私の場合は、相続税がかからない家でしたので、

迷うことなく相続時精算課税を利用しました。

 

それと、

この住宅取得資金贈与ですが、

年によって法律がコロコロ変わります。

 

対象となる住宅も変わるし、

非課税となる金額も変わります。

昔、自分がこの制度を受けていたとしても、

今は法律が変っているので、あまり参考になりません。

毎年確認する必要があります。

 

ちょっと思ったんですが、

今までは、「もらう側」の相談が多かったんですが、

これからは「あげる側」の相談が増えてくるのかな、

と思うような年齢に私自身がなってきました。

 

仕事は年齢によって、やるべきことが変りますね。

勉強、勉強の毎日です。