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さあ、ややこしい年末調整が始まります。

改正のあった主なポイントは、以下の４つ。

１．給与所得控除（給与の概算経費と言われるもの）

２．基礎控除（憲法の生存権での最低保障と言われるもの）

３．配偶者控除・配偶者特別控除（配偶者の扶養の所得の壁）

４．扶養控除・特定親族控除（大学生世代の扶養の所得の壁）

 

改正前は１と３が階段状で所得によって金額が変り、２と４は定額でした。

改正後は全部、階段状で所得により金額が変わります。

 

なので、税理士でも、この場合ならいくらかとか、

頭の中に全て入っているわけではありません。(^-^;

記憶できる限界を超えております。(^-^;

覚えきれません。

 

ちなみに、世の中のニュースでは、

１の給与所得控除が６５万円＋２の基礎控除が９５万円で合計１６０万円

なので１６０万円を超えたら所得税がかかる、などと言っております。

 

しかし、年収が２００万円を超えると、２の基礎控除は８８万円に減ります。

４７５万円を超えると、６８万円。

６６５万円を超えると、６３万円。

８５０万円を超えると、５８万円。

さらにまだありますが省略。

 

そして、年収２００万円以下で控除合計が１６０万円

になる人の割合は５％だけ、と言われております。

 

しかし、メディアはどう言っているかというと、

たった５％の人が該当する１６０万円をもって、

「１０３万円の壁は１６０万円の壁になった！」

という言い方をしているメディアが多くあります。

 

これは要注意だと個人的には思っています。

一番いいところだけをつまんで、そこだけを取り上げる、

一部の人にとって都合のいい言い方なのかあと思います。

 

しかし、それもこれも、高市総理の積極財政で変わるのでしょう。

変えてほしいものです。

とにかくこの複雑でややこしい計算は何とかしてほしいものです。

税理士としてもお客様に説明しにくくてしゃあない、という感想です。

税制改正に期待します。

 

そんなややこしい税制で令和７年の年末調整をやらざるをえません。

私たち税理士はほとんどの人が専用ソフトを持っているので、

計算間違いをすることはないでしょうが、一般の方は大変ですね。

 

でも、少なくとも今年はこれでいくことは決まっています。

諦めて、計算間違いのないよう、根気よく丁寧に、頑張りましょう。

 

蛇足：

配偶者や大学生の子どもの令和７年中の収入所得の見積額を

書く必要がありますが、今の段階でどう見積もればいいんだ！

という声が日本中から聞こえてきそうです。

ホントにもう。