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これからの政権運営で国民民主党がどういう役割をするのか？
が報道されていますが、その中で「年収の壁」が話題になっていますね。
現在の制度をまず説明すると、
給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円、
という制度があり、
給与収入がこれを超えると、
所得税がかかったり、家族の扶養から外れたり、と、
経済的負担という面ではデメリットが生じると言われております。
国民民主党の政策は、
この103万円を178万円に引き上げよう、
というものになります。
物価高という現実があり、賃上げを目指すという政策からすると、
当然といえば当然な目標だと思います。
インフレにともなって賃上げがあるのに、
税金の計算が今と同じだったら、実質の増税ですからね。
筋が通った話だと思います。
国民民主党のＨＰを見たら、この年収の壁について、
税金だけでなく社会保険についても同様に考えているようです。
これももっともな話だと思います。
現在、社会保険の負担率は、
本人負担と事業主負担合計で３０％弱になっています。
これって結構な割合ですよね。
これに税金が乗っかるので、
「五公五民」と言われてもしょうがないようなことに
この日本はなってしまっています。
ただ、財務省は増税すると出世して、
減税をしたら出世できない組織だという話があります。
今までの多くの政治家が減税をできませんでした。
今回も政治家対財務省の駆け引きがどうなるのか？
要注目ですね。
