野々市・金沢・白山市を中心に活動している「かわした税理士のブログ」へようこそ！

 

「所得税節税方法」と言われているけども、

実はそうとは限らないものがあります。

分かってない友達どうしで聞いた話、

飲み屋で小耳にはさんだ話、

よく分からない営業・勧誘からすすめられた話、

こんな情報源は要注意です。

知識不足による間違った情報である可能性があります。

 

まず最初にお伝えしたいのが、「法人成り」です。

 

「法人成り」とは、個人事業を法人形態にすることです。

「法人化」と言ったりすることもあります。

 

確かに、税金だけを考慮するのであれば、

「法人成り」は節税になります。

 

その理屈はこうです。

法人にした場合、所得は法人のものとなり、

その法人から個人が給料（役員報酬）をもらうことになります。

そのとき、

１．適用される所得税から法人税になること。

２．給料をもらうまでのプロセスで控除があること。

これらの理由で税金は少なくなります。

なので、「法人成り」は「節税」なのです。

 

しかし、とても重要なことがここでは抜けています。

それは「社会保険料」です。

 

この「社会保険料」、

個人が法人から給料（役員報酬）をもらうときにかかりますが、

この負担がとっても大きいんです！

個人負担で約１５％、法人負担で約１５％、

計約３０％もかかるんです。

個人時代の国民健康保険・国民年金と比べると、

格段にその負担が増えるのです。

 

となると、どうなるか？

 

節税で節約できはずのお金は、

社会保険料の負担でほぼ相殺されます。

つまり、トータルでは節約になりません。

「節税」にはなっても「節約」にはならないのです。

 

家族構成などで条件は金額は変わるので、

詳しい試算は専門家にご相談いただきたいんですが、

税金・社会保険合計の負担は個人でも法人でもあまり変わらないのです。

 

それどころか、むしろ、法人の方が諸手続きが煩雑になるため、

個人のままにしておいたほうがいいケースが結構あります。

 

したがって、「節税」のためだけの「法人成り」はオススメできません。

 

「法人成り」には他のメリットもあります。

法人にすることによる信用力アップ、

厚生年金加入による将来の保証、などです。

 

そういったものを総合的に考えると、

「法人成り」をオススメするケースは当然あります。

 

しかし！

「節約」を考えるのであれば、

「法人成り」＝「節約」とは言い切れないのです。

 

年々、社会保険料の負担は増しています。

この傾向はこれからも続くのではないでしょうか。

 

専門家以外の人からの、

不十分な知識によるアドバイスには十分気をつけてほしい、

と思う今日この頃です。