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足しげく通うことになりそうです。(^-^;

 

さて、相続税の実務では税理士一人で進められる仕事は限られています。

その理由は、相続は多岐にわたる分野の知識が必要とされるからです。

それぞれの専門家の知識を結集しなければ業務の遂行ができません。

 

先日、税理士どうしの勉強会があり、

「こんな場合、どうしたらいいですか?」という質問がありました。

そのときに、私が真っ先に考えたのは、

「誰に聞けば分かるだろう?」ということ。

 

なぜそういう発想になったかいうと、

相続税の実務上の問題だから、答えを出すのは税理士、とは限らないからです。

 

周辺知識がないと答えを導き出せないこともあります。

税理士の問題だと思っていたのが、実は他の士業の問題だったりすることもあります。

あらゆる可能性があるので、関連する専門家に意見を聞くことが不可欠なんです。

関連する専門家との協力なしでは、解決できない問題が多いのです。

 

また、それとは違う逆の問題で、関連する専門家の連携が必要なケースがあります。

税理士からすると問題ないんだけど、他の専門家から見ると問題あり、というケース。

逆に、他の専門家から見たら問題はなくても、税務的には大問題、というケース。

そんなときは「そのやり方はまずいよ!」と、大きな声で注意喚起しあうことが必要です。

 

とにかく、関連する専門家と連携を深くすること。

一人よがりで結論を出さずに、相談しあえること。

それが相続にたずさわる業務では必要なんですね。

 

相続の相談をするときには、

「誰か信頼できる〇〇士の方を紹介していただくことはできますか?」

と相談相手に聞いてみましょう。

「もちろんご紹介できますよ。」という返事をもらえれば、

その相談相手も信頼できる人の可能性は高いと思います。

 

ちょっと今回は抽象的な話になりましたが、

また次回以降のブログででも、連携が必要だという具体的なケースを

ご紹介できたらいいなあと思います。