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同じ日本国内の会社でも、会計の基準が違う、ということをご存知ですか？
世界に進出している大企業は、国際的な基準で経理をしています。
一方、中小零細は税法を基準にした経理をしているところがほとんどです。
税法は法的に「実現」したものを計上するのが原則です。
したがって、まだ「実現」していないものを計上することは、あまり認められていません。
例えば、引当金。
貸倒引当金は回収できない金額を見積もって計上します。
返品調整引当金は返品されるであろう金額を見積もります。
いずれも、「見積もり」なんですね。
「実現」はしていません。
例えば、資産除去債務。
これは、将来かかるであろう建物などの除去費用を見積もって、
建物があるうちから費用を少しずつ計上していこうというものです。
これも「実現」前に費用を計上するんです。
これらは、税務基準では認められていません。
認められていても、非常に厳しい条件があります。
何が言いたいかと言うと、
「会計基準は一つ」じゃないということです。
某クラウド会計ソフトは、「会計知識が不要」と言われていますが、
ここらへんをどう解釈すればいいと思いますか？
某クラウド会計ソフトは、あなたの会社の規模を自動的に把握して、
「あなたは零細企業だから税務基準の会計基準を適用しよう！」
と勝手に判定してくれていると思いますか？(^-^;
残念ながら、まだＡＩはそこまで来ていません。
じゃあ、「会計知識が不要」ってウソなの？と思われるでしょう。
少なくとも、ほとんどの税理士はウソだと思っていると思います。(^-^;
どちらを信じるか、は自由です。
ただ「違った」と思ったら、柔軟に方針転換をしましょう。
自分の問題ですから、自分で自由に考えを変えればいいだけです。
