野々市・金沢・白山市を中心に活動している「かわした税理士のブログ」へようこそ！
９月決算が多く、日々てんてこまいで失神寸前の川下です。
でも、あともうちょっとで生き帰るのでご安心ください。
さて、「法人にして節税したい。どれくらい節税になりますか？」とよく聞かれます。
ハッキリ言いましょう。
「節税」にはなっても「節約」にはなりません。
どういう意味か？
法人にすると、「税金」の負担は減ります。
が！
しかし！
これを忘れてはいけない！
「社会保険料」の負担がグンッ！！と上がります。
もうちょっと細かく説明しましょう。
法人にすると、事業主は役員となり、給料（役員報酬）をもらう立場となります。
そして、法人は社会保険の加入が必須なので、社会保険料の負担が出てきます。
そう、事業主は社会保険に加入しなければならず、
社会保険料の負担が出てくるのです。
国保が健康保険に代わり、国民年金が厚生年金に代わります。
法人からもらう給料（役員報酬）には社会保険料がかかってきます。
そして、その負担率が大問題なんです。
個人負担として、役員報酬から１５％弱の社会保険料を天引きしなくてはなりません。
さらに！！それだけではありません！！
法人の場合、法人も役員の社会保険料を負担しないといけないので、
こちらも役員報酬額の１５％弱の負担が出てきます。
つまり！！
個人負担１５％弱、法人負担１５％弱、合計３０％弱の負担が出てきます！！
普通の従業員なら、個人負担の１５％弱だけです。
でも事業主からすると、実質的には法人も自分の一部なので、
実質３０％弱の負担が出てくるというわけなのです！！
詳しい計算は複雑で、このブログでは書ききれません。
ご容赦ください。
でも、法人を作ると、法人からもらう給料に３０％も社会保険料がかかるんだ、
と思ったらどうでしょう？
結構な額ですよね。
もちろん、社会保険料だけでなく所得税・住民税もこれとは別にかかってきます。
うまい話はありません。
こう言えるでしょう。
単なる「節約」だけで法人にする時代ではなくなりました。
「節約」以外にも、「信用」などいろんな側面を考慮が必要です。
総合的な判断をした上で法人成りをする時代です。
どうぞご相談ください。
以上です。
