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相続時精算課税の制度についてです。

暦年課税との対比でみていきましょうか。

 

１．税額の計算方法

 

贈与を受けた財産の額が１年の間で、

１１０万円以下なら贈与税はかかりません。

これは暦年課税と同じです。

問題はそれを超える分ですね。

 

超えた分は、生涯通算で２５００万円までは税金がかかりません。

２５００万円を超えると、超えた分に２０％の税率でかかります。

２５００万円は大きい金額です。

ここが相続時精算課税の一番魅力的なところでしょう。

 

そして、相続時精算課税は１対１の組み合わせごとです。

父親からもらったものが２５００万円を超えても、

母親がもらったものが２５００万円以内なら、

母親からの分は贈与税がかかりません。

 

２．相続のときに加算される範囲

 

１年の間で１１０万円以内の分は加算されません。

暦年課税では７年さかのぼりますが、

相続時精算課税では１年もさかのぼりません。

 

これが令和６年改正の一番大きいところです。

国が相続時精算課税にさせようとしている印象を受けます。

なぜそうさせようとしているか？

 

その理由として考えられることを以前のブログで書きました。

こちらです。

あくまで予測に基づくものです。

どうかご了承ください。

 

そして、１１０万円を超える部分は全てさかぼります。

１０年前だろうが、３０年前だろうが、

全て相続財産に加算します。

 

２５００万円まで贈与税がかからないというのは魅力的ですが、

最終的には相続税で確実に税金がかかります。

ここをどう考えるかによって大きく変わってきますよね。

 

というのが大まかな制度の概要です。

 

じゃあ、私の場合はどっちがいいのか？

気になりますよね。

非常に悩ましい問題です。

ケースバイケースだと思います。

 

それはまた次回以降に。